民事執行法改正

現行法上は、自力救済(自分の力で無理やり奪い返してしまうこと)を禁止しているため、法律上の手続きにのっとれば、一定の場合を除き、債務名義(裁判所によるお墨付き)を得て、(お金を払ってくれない)相手方の口座を差押えることになります。

2002年度に司法書士法が改正され、一定の研修(100時間研修)を受け、認定考査試験に合格すると法務大臣から簡裁訴訟代理権(金額が140万円以下の裁判代理権)を付与され、簡易裁判所の管轄(一定の場合を除く)において、弁護士と同じく代理人になることができます。

訴訟代理の依頼を受けると必ず説明をするのですが、裁判は、①判決を取得する手続きと、②口座を差押える手続きに分かれますが今回話題に上がっているのは②の部分。今までは、弁護士にのみ認められた弁護士紹介制度というものがあり、各金融機関へ弁護士会から口座があるかどうかの確認をすることができたのですが、金融機関により対応が異なり、①の手続きをしても口座が分からないという状況でした。

つまり、裁判をしてもお金を回収できるかどうか分からないということだったわけで、実務面でも頭を悩ませているところでした。

今回の改正が実現すれば、訴訟件数にも影響を与えることになることが予想されます。

https://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/012000c